それでも、介護になったとき、介護給付がストレートに受けられるかといったらば、それがまた違ってきているのですね、受けられない、サービスを受けられないというふうに、どんどん国のほうでは制度を変えてきておりまして、この介護保険制度をつくる際に、非常に歓迎していた市民団体、それから厚生労働省で担当した官僚の方もですね、これはもう国家的詐欺だと言わざるを得ないくらい、非常に後退してきているというのが実態だというふうに
農水省側の接待は、大臣たちがターゲットで、完全に見返り期待のもので、利益誘導の最たるものでございましたけれども、総務省のそれは、総務省に隠然たる影響力を持っていると言われる菅現首相の長男で、首相が総務大臣時代に総務大臣秘書官も務めたこともある人から繰り返し接待を受け、そのトップ官僚たちがそれを断れば、首相の心証を悪くすることをおもんぱかっての忖度が働いた結果によることは疑いない。
に対して向けられるというのが一番多い理由なんだそうですけれども、特に宮古市の場合、私３年前に議員になって議場に出たときに、あれと思って気になったのは、やはり答弁するときに、もちろん議員、私もですけれども、勉強不足だったりしつこかったりして、いらっとされることはあるかとは思うんですけれども、大抵の、私のいろいろ傍聴したり経験したりしたところですと、やはり公務員の方はさすがで、公務員魂というんですか、官僚魂
モリカケ問題、桜を見る会、安保法制の強行、官僚の自殺にまで及ぶ忖度と言われる政治に国民の多くが辟易いたしております。また、米中軍事大国のおごりの政治は終えんを迎えており、日本も公平な世界外交を見直すべきと言われております。 今月半ばでの自民党総裁選では、今年度国の第二次補正予算においての予備費10兆円という使い道や、国民の声をしっかり受け止める人が総理になるべきと考えております。
元経産官僚の慶應大学の岸さんという方が、今のコロナ感染症の国の対策というのは少し問題があるということを発言しておりまして、コロナ前を再現しようとしていると、コロナ前の経済ばかりの政策であると、そこが問題であると指摘しております。そうではなく、コロナでいろいろ価値観が変わっている中、コロナ前に戻すことがいいことなのかどうかと。
その時点で本当は判断すべきだと思うんですが、私が思うには、達増知事は外務官僚上がりで、ちょっと言葉はよくないですけれども、どっちかというとやはり大変優秀な方だと思っておりますけれども、問題は県庁の職員なんです、部課職員の皆さん方が実際に実務の担当をしていますから。宮古市もそうですよ。
ここにいるほとんどの議員が出席して聞いたと思いますけれども、高橋氏は財務省官僚のＯＢで、北川さんの紹介では天才数学者と言われておりました。いわく、日本は、1,000兆の借金があるから、増税しなければならないと言われているけれども、あれはうそだ。建設国債が資産に置きかわるので、借金で日本は潰れない。また、年金は、保険制度のようなもので、早く死んでいく人に支えられているので破綻しない。
官僚の皆さんの綿密な調査のもとに、抜け目のない答弁をいただきましたが、町長、教育長からほとばしるような、ロマンの追求のような雰囲気を感じることができなかったのは非常に残念でございます。 まず最後から行きますが、農業振興については農林課が作成したアクションプログラムだけでは不十分です。今農家の人は、田んぼを買ってくれないかという人が非常に多くなりました。
日本の行政の中枢である中央官庁のキャリア官僚が、人口約80万人の小さな県である福井県を、日本がよりよい未来をつくれるかどうかは福井にかかっていますと発言しております。その秘密が岩手と同じような長い敗亡の歴史の中から生まれた自発教育、自覚教育にあると言われているようです。
あなたは、官僚というか、市役所の時代があったから、どうしても国、県、市というものの流れは頭から離れないのかな。遠慮がちになるのだろうと思う。分権とは言ってもです。平和というのは、分権にも私は何も関係は本来ないと思う。平和は、市民を争い、戦争から守る努力をするということだ。何も外交、防衛を持っているわけではありませんから、直接的ではありません。間接的になります。
高級官僚の君たちの責任は、この田中角栄がとる。思い切ってやれ」と訓示をされ、それを受けた官僚は度肝を抜かれたというエピソードは今でも有名であり、このことに非常に酷似していると感じてまいりました。 そこで、実際のところどうしたかといえば、生産者、加工業者、行政がスクラムを組み、販路拡大の支援に乗り出したそうであります。
実は商業振興については前向きな回答があると思いまして準備しておりませんでしたが、あまりにも官僚的な答弁でしたので、市長の生の声をお聞かせ願いたいと思いましてお伺いします。 まず、キャッシュレス化についてですが、これは一般社団法人世界遺産平泉・一関ＤＭＯが取り組むクレジット機能を有するカードを導入する、これはもう周知の事実でございまして、私どもも認識しているところであります。
しかしながら、日本では政権与党の政治家も官僚もあえて言わないことがあります。ヨーロッパ各国の税収総額に占める消費税額、付加価値税額の割合のことであります。日本は21.6％、イギリス22.5％、スウェーデン22.1％、イタリア27.5％であります。日本の消費税はまだ低いと言いますが、今、述べたように事実は違います。ほとんど変わらないのはなぜか。
頭のいい官僚は、当初からうまくいかなくなることがわかっていて、音頭を取るだけで、その実施内容については地方自治体に申告させ、自己責任で実施するよう仕向けてまいりました。私も全くそのとおりの展開であると考える一人であります。そこで、今後このプロジェクトをどのように進めるつもりなのか、町長の方針を伺います。 以上、質問いたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
上は森友学園、加計学園問題から東京医科大学の裏口入学、はたまた今度は障がい者の水増し雇用、これが最高学府のやっていること、日本の国を動かしている、最高の官僚である事務次官、その辺、総理大臣の説明もない、やはりこういうのが少しずつダメージになって、子供たちの生活が、例えば虐待とかいじめとか、そういう形に進んできていると、これを一番危惧をしております。
最近は、森友問題に見るように中央官僚の資質劣化がために指摘されていますが、このライドシェア事業にしても、当然国の許認可のもとに行われるものであり、安全性を無視したような事業に認可がおりることは全く考えられません。今回のライドシェアにしましても、既存事業との切磋琢磨により市民の利便性が向上することは間違いなく望めるものと思います。
作成済みの決裁文書等を官僚自ら恣意的に書き換えるなどの今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、公文書の真正が疑われるにとどまらず、地方を含む行政全体への信頼を傷つけ、大きく損なうものであり、国権の最高機関である国会の審議や民主主義の根幹を大きく揺るがす極めて深刻な問題である。
また、国内では、２年半にわたる森友、加計問題がまだにその全容が解明されず、次から次へと新しい隠蔽事実の判明や証拠があらわれ、財務省、防衛省などの大臣、官僚の不誠実さが露呈され、国民を愚弄し、官僚の信頼はますます失われております。 働き方改革法案においても、週40時間、月100時間の残業容認など、働く者にとって異常な許容時間になる法案であり、容認しがたいものであることがはっきりしております。
私は、市長がこの検討内容について具体的に中身を指示すべきだ、つまり検討というのは当面何もやらないよ、ということにもなるいわば官僚の議会答弁用語だというふうなこともちゃんと紹介されておりますので、今回もまたそういうふうな反意ですと困りますので、このデマンドのあり方について、いったいどういうふうな認識かということを、まず担当者に伺いたいわけなんですが、これは企画部長になります、それとも多田課長になります